公認心理師とは?臨床心理士との違い、なるにはどうすれば?

公認心理師法が、平成29年9月15日に施行され、国家資格としての第1回公認心理師試験が平成30年中に実施される予定です。

臨床心理の分野では、すでに臨床心理士という名称独占の民間資格があります。そこで、今回は新しくスタートした国家資格の受験資格や仕事先などをこれまでの民間資格と比較しながらみていきます。

公認心理師とは

心理関係初の国家資格

公認心理師は、臨床心理学に基づいた知識と技術で心の問題を抱えている人をサポートしていきます。日本には心理カウンセラー、サイコセラピスト、心理相談員などの名称で呼ばれる人たちがいますが、それぞれに明確な資格があるわけではありません。

資格があるのは、公益財団法人・日本臨床心理士資格認定協会が実施する試験に合格し、認定を受けた臨床心理士だけでしたが、今回、初の国家資格としての公認心理師が誕生することになりました。

「師」と「士」の違い

民間の資格である臨床心理士と国家資格である公認心理師が、ほぼ同じ土俵の中でどんなすみわけをしていくのか、現在の時点ではっきりしませんが、当分の間は共存共栄でいくのではないかと推測されています。

資格の名称は、臨床心理士が「士」を使っているのに対して、公認心理師は「師」を使っています。これには理由があって、公認心理師が「士」を使った名称独占資格になると、既存の臨床心理士が名乗れなくなります。民間資格との混乱を避け、国家資格としての信頼を確立するためにも、様々な議論を経て、心理師に落ち着いたという経緯があります。

公認心理師の仕事

公認心理師の仕事と臨床心理士の仕事を比較してみました(表参照)。1と2は同じですが、3にあるように、公認心理師法では、「心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助」という職務が独立して設けられました。

しかし、関係者への面接は心理面接に含まれているところから、この点に関しては実質的には臨床心理士と公認心理師の職務に差はないと考えられています。

大きく異なるところは、臨床心理士の仕事にあった「研究」が公認心理師の仕事には含まれていないところです。変わって「教育・情報提供」が設けられました。

公認心理師の仕事臨床心理士の仕事
1)心理査定や面接での査定(アセスメント)1)心理査定や面接での査定(アセスメント)
2)臨床心理学的な面接による援助(カウンセング)2)臨床心理学的な面接による援助(カウンセング)
3)関係者への面接3)地域のこころの健康を守るための地域援助
4)心の健康に関する教育・情報提供活動4)査定や面接などを含めた心理臨床実践に関する研究や調査

公認心理師の職場は?

医療、教育、福祉、司法、産業の5分野が、公認心理師が働く職場です。これは、臨床心理士の職場と重なります。公認心理師の誕生によって、どのような変化がおこるのでしょうか。

医療の分野では?

病院の精神科や心療内科、市町村の保健センターや保健所などが公認心理師の職場で、心理検査やデイケア、集団精神療法などを行います。

ところで、これまでは保険診療の中での臨床心理士の仕事は、「臨床心理士」という名称ではなく「臨床心理技術者」という名称で表記されてきました。今後は、保険診療のなかに公認心理師が明記され、保険点数をとることができるのではないかと予想されています。従って、医療の領域では、臨床心理士よりも公認心理師が有利になるのではないかと予想されます。

教育の分野では?

教育の分野のもっとも代表的なものが、学校内の相談室で働くスクールカウンセラーです。スクールカウンセラーは、生徒から直接、人間関係や学業や生活面の悩みなどの相談を受けるばかりでなく、必要に応じて教職員や保護者と面談をし、生徒の心の問題をサポートします。

現在、全国の公立中学校や小学校には、スクールカウンセラーとして任用(派遣)され、活躍している臨床心理士は、約5000名に上ります。ここに新たに公認心理師が参入するわけですから、東京や大阪といった大都市圏では、スクールカウンセラーの枠は取り合いが予想されます。

もっとも、地方の中には、スクールカウンセラーが慢性的に不足しているところもありますから、全体の枠は、まだ余裕があります。教育の分野では、公認心理師と臨床心理士が共存して、スクールカウンセラーの枠を埋めていくということが予想されます。

福祉の分野では?

福祉の分野では、障害福祉サービス、児童福祉相談所、老人福祉施設、こども園、知的障害者更生相談所などが職場になります。児童相談所では、子どもの心理療法、障害者の支援、保護者の相談や助言、心理的な援助方針の策定などを行います。

幼稚園や保育所などを巡回して、保護者の子育て相談に応じることもあります。この分野での動向は、国家資格としての公認心理師が公務員試験でどのように定められるかにかかってきますから、現在、早々に予測することは難しいところです。

労働・産業分野では?

会社の健康管理センター、地域障害者職業センター、生活支援センターなどが主な職場になります。大企業では、健康管理室を設けて、従業員のメンタルヘルスをサポートする部門を設けるところが増えてきています。すでに、臨床心理士が常駐する企業もあります。

ここに新たに公認心理師が参入するわけですが、民間資格か国家資格かという選択ではなく、シビアな会社は、資格者の能力と技術を基準に選択するものと思われます。

司法の分野では?

裁判所、刑務所、少年刑務所、拘置所、更生保護施設などが職場になります。今後の動向に関しては、公認心理師が公的にどのように定められるかによります。

現在のところ、公認心理師と臨床心理士のどちらが有利になるか予測することが難しい領域です。

独立開業の道も

まだ少数ですが、臨床心理士の肩書で独立開業しているケースもあります。もっとも、日本では、専門職として知名度が低いこともあって、独立開業するのは、簡単なことではありません。独立開業のための基本モデル(ノウハウ)はまだ確立されていません。加えて、公認心理師の場合、臨床心理士よりも後発ですから、実績が不足しています。しかし、将来的には独立開業という選択肢もあります。

そのためには、臨床実績を積み、クライアントの信頼を得ることです。こうした実績と信頼が業界内で評判となり、本の出版や講演会の依頼がくるようになれば、独立開業に一歩近づいたといえそうです。

公認心理師になるためには

受験資格

公認心理師になるためには、国家試験に合格しなければなりませんが、そのためには受験資格が必要です。法律で定められている受験資格は以下の4つで、いずれかに該当すれば受験資格を得ることができます。

1)大学で「必要な科目」を修めて卒業、かつ大学院で「必要な科目」を修了
2)大学で「必要な科目」を修めて卒業、かつ「特定の施設」で「2年以上」、心理職の業務に従事。
3)上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される。
4) 大学や大学院を卒業していないが「特定の施設」で5年以上心理職の業務に従事している人は、講習会の過程を終了すれば、法律施行後5年間は経過措置として受験資格が得られます。

なお特定の施設とは、下記に掲げるような実務経験に該当する施設です。

●特定の施設

保健医療病院、診療所、介護療養型医療施設、保健所、精神保健福祉センター、介護老人保健施設など
福祉障害福祉サービス、児童福祉相談所、老人福祉施設、こども園、知的障碍者更生相談所など
教育学校、教育委員会など
司法・犯罪裁判所、刑務所、少年刑務所、拘置所、更生保護施設など
産業・労働組織内健康管理センター、地域障害者職業センター、生活支援センターなど

臨床心理士の受験資格との違いは?

一般的な臨床心理士の受験資格は、指定大学院を修了することでしたが、公認心理師はさらにその前段階の大学の学部にも指定があります。

従って、施行日の時点で心理系以外の学部に所属している人は、新たに心理学部・学科に再入学・編入または、通信課程のある大学で必要な単位を修得する必要があります。

試験の範囲

臨床心理士の場合、一次、二次(面接)の2段階でしたが、公認心理師は一次試験のみです。

試験の要綱は以下の通りです。

●出題範囲:「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題されます。
●試験の実施方法:全問マークシート方式。問題数は150~200 問程度。ケース問題を可能な限り多く出題。
●合格基準:正答率60%程度以上
●試験実施時期:第1回は2018年12月までに実施

登録と更新

試験に合格したら、必ず公認心理師登録簿への登録をしなければなりません。登録すると、「公認心理師登録証」が交付されます。登録には手数料がかかりますが、金額は未定です。

国家資格の中には、たとえば宅地建物取引士のように資格を維持するための「更新」を必要とするもあります。公認心理師は、今のところ登録後の「更新」に関するルールはありません。

やりがいのある資格

年間、自殺者が2万人もでるという時代です。自殺に至らなくても、職場での人間関係がうまくいかず抑うつ状態に悩む人も少なくありません。学校では、発達障害の子どもに対する専門家のカウンセリングを求める声が高まっています。

こうした心のケアに取り組んで、問題解決のサポートをするのが、公認心理師ですが、それは心の時代のニーズに応えたやりがいのある仕事です。待望の国家資格としての職種が定められたことで、やりがいに箔がついたといえるでしょう。